普通選挙法・治安維持法
1925年（大正14年）、加藤高明内閣のもとで普通選挙法が成立しました。満25歳以上のすべての男性に、納税額の制限なく選挙権を与えるもので、それまで選挙権がなかった多くの労働者・農民が一気に有権者になりました。有権者数は約300万人から約1,240万人へと、およそ4倍に拡大します。大正デモクラシーが求めてきた「民衆の政治参加」がついて実現した瞬間でした。しかし同じ年、政府は治安維持法も成立させます。国体の変革や私有財産制の否認を目的とする結社を厳しく取り締まるこの法律は、普選拡大とセットで導入された「アメとムチ」でした。なお、女性への選挙権付与は戦後（1945年）まで待たなければなりませんでした。
この記事のポイント
- 1925年、加藤高明内閣（護憲三派内閣）のもとで普通選挙法が成立
- 満25歳以上のすべての男性に納税要件なしで選挙権を付与
- 有権者数は約300万人から約1,240万人（約4倍）に拡大
- 同年、治安維持法も成立し、社会主義・共産主義運動などを取り締まり
- 女性の選挙権は含まれず、初の普通選挙実施は1928年（第15回衆議院議員選挙）
有権者は約4倍に膨らんだ。しかし同じ年、思想を縛る法律も生まれた。
普通選挙法は突然生まれたわけではありません。明治以来、選挙権は一定額以上の直接国税を納める男性にしか与えられていませんでした。その制限を撤廃するまでの道のりを見てみましょう。
明治の制限選挙
1889年の大日本帝国憲法のもとで翌1890年に第一回帝国議会が開かれましたが、選挙権は直接国税15円以上を納める満25歳以上の男性だけに限られていました。有権者は全人口のわずか1.1%ほどで、農村の地主や都市の富裕層だけが政治に参加できる仕組みでした。
大正デモクラシーの高まり
日露戦争（1904〜05年）後から第一次世界大戦（1914〜18年）の時代にかけて、民主主義を求める運動が活発になりました。吉野作造が「民本主義」を唱え、美濃部達吉が天皇機関説を展開するなど、言論面での変化も大きかった。1918年の米騒動では民衆の力で藩閥政治の寺内内閣が崩れ、原敬が初の「平民宰相」として政党内閣を組織しました。
普選運動の前進と挫折
1919〜20年ごろには「普選運動」が高揚し、東京では数万人規模のデモが起きました。しかし当時の原敬内閣は普選に消極的で、制限選挙の枠を少し広げる改正（1919年、納税額3円以上に緩和）にとどめました。その後、関東大震災（1923年）の混乱を経て、護憲三派内閣（加藤高明首相）が成立し、いよいよ普選実現に動きます。
治安維持法とセットで成立
政府が普選拡大に踏み切る際に強く意識したのが、ロシア革命（1917年）以来広がる社会主義・共産主義運動でした。有権者が一気に増えれば、こうした「危険思想」が議会に持ち込まれる可能性があります。そこで政府は、普通選挙法と同じ年に治安維持法を制定し、国体の変革や私有財産制の否認を目的とする結社への参加を厳しく罰することにしました。
選挙権の大幅拡大
≒ 税金を払っているかどうかに関係なく投票できる制度これまで直接国税3円以上を納める男性のみだった選挙権を、納税要件を撤廃して満25歳以上のすべての男性に拡大。有権者数は約4倍に膨らんだ。
治安維持法の制定
≒ 政府に反する思想活動を刑事罰で取り締まる法律「国体の変革」または「私有財産制度の否認」を目的とする結社への参加や煽動を最高懲役10年（後に最高死刑まで引き上げ）で処罰。社会主義・共産主義運動が主な対象となった。
初の普通選挙の実施（1928年）
≒ すべての成人男性が参加できる国政選挙1925年に法律が成立したが、実際の選挙は次の衆議院議員選挙まで待つことになった。1928年（昭和3年）の第15回総選挙が日本初の男性普通選挙として実施された。
加藤高明
首相（護憲三派内閣）普通選挙法・治安維持法の両法を成立させた中心人物。憲政会総裁。1926年に首相在任中に死去。
吉野作造
政治学者「民本主義」を唱え、大正デモクラシーの理論的支柱となった。普選運動の精神的リーダーの一人。
原敬
元首相（立憲政友会）初の本格的政党内閣を組閣した「平民宰相」。普選には消極的で、1921年に暗殺された。
若槻礼次郎
内務大臣（加藤内閣）治安維持法の立案に深く関わった。後に首相に就任。
- 普通選挙
- 財産・納税額・性別などで制限せず、一定年齢以上の市民全員に選挙権を与える選挙制度。1925年の法律は納税要件を撤廃したが、女性と未成年（25歳未満）は依然として対象外だった。
- 制限選挙
- 一定の財産や納税額のある人だけに選挙権を認める選挙制度。明治以来の日本の選挙はこの形式で、普通選挙法成立まで続いた。
- 治安維持法
- 1925年制定。「国体の変革」または「私有財産制度の否認」を目的とする結社への参加・煽動を処罰した法律。後に改悪され、戦時下には広く言論・思想弾圧に使われた。
- 護憲三派内閣
- 1924年に成立した憲政会・立憲政友会・革新倶楽部による連立内閣。加藤高明が首相。「憲政の常道」（衆議院第一党が内閣を組織する慣行）の確立に貢献した。
- 大正デモクラシー
- 大正時代（1912〜1926年）を中心に広がった民主主義・自由主義的風潮。普選運動・労働運動・文化運動など幅広い分野に影響を与えた。
1「普通」なのに女性は除外されていた
普通選挙法という名称だが、選挙権が与えられたのは満25歳以上の「男性」だけ。女性が選挙権を得るのは1945年の改正まで待たなければならなかった。戦前の「普通選挙」は、現代の感覚からするとあくまで男性限定の普通選挙だった。
2治安維持法は最初「最高懲役10年」だった
1925年制定当初の治安維持法の最高刑は懲役10年だった。しかし1928年（田中義一内閣）に緊急勅令で最高刑が死刑まで引き上げられ、さらに1941年には改悪されて弾圧が強化された。最初は比較的限定的な法律だったが、時代とともに凶暴化した。
3有権者が「一夜」で4倍になった
1925年以前の選挙権は直接国税3円以上を納める男性のみで、有権者は約307万人だった。普通選挙法成立後は約1,240万人に膨らみ、倍率にして約4倍。日本の選挙史上、これほど一度に有権者が増えたことはなかった。
4同年、日ソ基本条約も締結された
1925年はソ連との国交樹立（日ソ基本条約）も行われた年。ソ連承認が治安維持法制定を急がせた側面もある。社会主義国家ソ連と国交を結ぶ一方で、国内での社会主義運動を厳しく取り締まるというねじれた状況だった。
5初の普選で無産政党が議席を獲得
1928年の第15回選挙では、普通選挙制度を活かして労働農民党などの無産（社会主義系）政党が計8議席を獲得した。政府はこれに危機感を覚え、同年に共産党員の大量検挙（三・一五事件）を行い、治安維持法を緊急勅令で改悪した。
- Q. 普通選挙法とはどんな法律ですか？
- A. 1925年に成立した法律で、満25歳以上のすべての男性に納税額の制限なく選挙権を与えました。それまでは一定額以上の税金を納める男性しか選挙できませんでした。
- Q. なぜ同じ年に治安維持法も成立したのですか？
- A. 有権者が増えると社会主義・共産主義的な思想が議会に入り込む可能性が高まると政府が警戒したためです。選挙権拡大（アメ）と思想統制（ムチ）をセットで行いました。
- Q. 女性はいつ選挙権を得ましたか？
- A. 1925年の普通選挙法は男性のみが対象でした。女性が選挙権を得たのは戦後の1945年12月の法改正で、翌1946年の総選挙から行使されました。
- Q. 普通選挙法が成立したのに、なぜ初の普選は1928年なのですか？
- A. 法律の成立（1925年）と実際の選挙の実施は別のタイミングです。次の衆議院議員選挙が1928年に行われたため、そこが初の適用となりました。
- Q. 加藤高明内閣とはどんな内閣ですか？
- A. 憲政会・立憲政友会・革新倶楽部による護憲三派の連立内閣（1924〜1926年）です。「憲政の常道」と呼ばれる政党政治の慣行を確立し、普通選挙法の成立に大きく貢献しました。
普通選挙法の成立は、長年の民主化運動の結実であり、大正デモクラシーの制度的頂点でした。一方で、同じ年に成立した治安維持法は「普選の影」として民主主義の芽を摘む役割を担いました。アメとムチ、拡大と締め付けが同時に走ったこの年は、日本の近代民主主義が抱えた矛盾を象徴しています。「い（1）く（9）に（2）ご（5）」の語呂とともに、普選と治安維持法がセットだったことを必ず押さえておきましょう。
普通選挙法成立は1925年5月5日、治安維持法成立は同年3月（4月22日公布）。
有権者数の数字：成立前約307万人→成立後約1,240万人（第15回選挙時）は通説の目安値であり、資料によって若干異なる場合がある。
治安維持法の最高刑は制定当初10年。1928年の緊急勅令で死刑に引き上げられた点は高校範囲。