二十一か条の要求
1915年（大正4年）、第2次大隈重信内閣の外相・加藤高明は、第一次世界大戦のどさくさに紛れて中国（袁世凱政府）に二十一か条の要求を突きつけました。山東省のドイツ権益の継承・南満州と東部内蒙古の権益延長・日中合弁事業など5号21箇条からなる要求で、中国の半植民地化に等しい内容でした。一部（第5号）は最終的に撤回・保留したものの、日本は最後通牒を発して大部分を受諾させます。中国では受諾した5月9日を「国恥記念日」と定め、反日感情は急速に高まりました。この事件は1919年の五四運動の遠因となり、日本の中国進出が一気に加速する転換点となりました。
この記事のポイント
- 1915年1月、第2次大隈内閣（外相・加藤高明）が中国（袁世凱政府）に二十一か条の要求を提出
- 要求は5号21箇条——山東省ドイツ権益の継承・南満州権益の延長・日中合弁・日本人顧問採用など
- 第5号（中国への日本人顧問採用等）は欧米の反発と中国の強硬な態度を受けて最終的に撤回・保留
- 日本は最後通牒（5月7日）を突きつけ、中国は5月9日に大部分を受諾
- 中国では5月9日を「国恥記念日」と定め、反日・民族運動が高まる——1919年の五四運動の遠因に
「国恥記念日」——中国が受諾した5月9日を、今も屈辱の日として記憶している。
二十一か条の要求は突然降ってきた話ではありません。日清戦争・日露戦争を経て中国大陸への関与を深めてきた日本が、第一次世界大戦という「好機」をとらえて一気に権益拡大を狙った行動です。ここに至るまでの流れを確認しましょう。
日清・日露戦争後の中国進出
1895年の日清戦争で日本は遼東半島と台湾を得ましたが、三国干渉（露・独・仏）で遼東半島を返還させられました。1905年の日露戦争後は南満州鉄道の経営権などを獲得し、満州（現在の中国東北部）への足がかりを固めました。
中華民国の成立と袁世凱
1912年に清朝が滅び中華民国が成立しましたが、実権を握った袁世凱は中央集権化を進めており、国内では各地の軍閥が割拠する不安定な状況が続いていました。日本はこの混乱を外交的に利用しようとします。
第一次世界大戦という好機
1914年に第一次世界大戦が始まると、ヨーロッパの列強は自国の戦争に手いっぱいになり、中国への目配りが薄れます。日本は日英同盟を口実にドイツに宣戦布告し、山東省のドイツ権益（青島・膠州湾）を占領しました。この既成事実を追認させる形で、さらなる要求を中国に突きつけることにしたのです。
五号二十一か条の要求
≒ 中国の主権を大幅に制限する要求リスト第1号（山東省のドイツ権益継承）・第2号（南満州・東部内蒙古の権益延長）・第3号（漢冶萍公司の日中合弁）・第4号（中国沿岸不割譲）・第5号（日本人顧問採用・共同警察・武器供給など）の5グループ21箇条。
最後通牒の発出
≒ 外交的タイムリミットの強要交渉が難航すると、日本は1915年5月7日に最後通牒を発した。期限内に回答しなければ「必要と認める手段をとる」と軍事的圧力をほのめかし、中国側に選択の余地を与えなかった。
第5号の撤回・保留
≒ 外圧による一部後退最も内政干渉的な第5号（顧問採用・警察合同・武器供給など）は、欧米列強の強い反発もあり日本が最終的に撤回・保留とした。ただしそれ以外の多くの要求は通された。
加藤高明
外務大臣（第2次大隈内閣）三菱財閥の縁戚で親英派とされたが、対中要求を強硬に推進。後に首相として普通選挙法（1925年）を成立させた。
大隈重信
内閣総理大臣（第2次）早稲田大学の創設者。第2次内閣（1914〜16年）で二十一か条の要求を許可した。
袁世凱
中华民国大总统辛亥革命後に実権を握った。二十一か条を受諾する一方、1915年に皇帝即位を宣言しようとして失敗し、1916年に死去。
山県有朋
元老（陸軍閥の重鎮）要求内容が強硬すぎると懸念したとされる。元老の反対意見も第5号の保留に影響した。
- 二十一か条の要求
- 1915年に日本が中国（袁世凱政府）に提出した外交要求。5号21箇条からなり、山東省の権益継承・南満州権益延長・日中合弁などを含む。
- 南満州鉄道（満鉄）
- 日露戦争後に日本が経営権を得た鉄道。二十一か条で租借期間を99年に延長させた。満州経営の中核となった国策会社。
- 国恥記念日
- 中国が二十一か条を受諾した1915年5月9日を指す。「国家の恥辱」として反日運動・民族意識の高揚に利用された。
- 五四運動
- 1919年5月4日に北京で起きた学生を中心とする反日・反帝国主義運動。パリ講和会議での二十一か条不撤廃が直接の引き金。
- 最後通牒
- 外交交渉で「この条件を受諾しなければ次の手段に出る」と期限付きで迫る文書。実質的な軍事的脅迫を含む外交圧力の手段。
1「秘密交渉」のはずが即日漏洩
加藤高明は要求内容を極秘にするよう命じたが、中国側がすぐに欧米列強に内容を流した。イギリスやアメリカが強い懸念を示したことが、第5号の撤回・保留につながった。
2「二十一か条」は正確には「二十四か条」？
日本が最初に手交した文書は付属要望を含めると実質二十四箇条に及ぶとも言われる。交渉過程で削除・修正されたため、最終的な受諾内容は当初案より少ない。
3袁世凱の「皇帝即位」との奇妙な関係
袁世凱は要求受諾後の1915年末に皇帝即位を宣言した。日本が袁政権を承認する代わりに要求を通す密約があったとも指摘されるが、袁の帝政は国内外の反発で短命に終わった。
4日本国内での批判
日本の新聞や政治家の一部も「要求が強引すぎる」と批判した。ただし当時の世論全体は政府支持が優勢で、批判は少数派にとどまった。
- Q. 二十一か条の要求はどの内閣が出したのですか？
- A. 第2次大隈重信内閣です。外務大臣は加藤高明で、彼が実務を主導しました。
- Q. なぜ第一次世界大戦中に要求を出したのですか？
- A. ヨーロッパ列強が自国の戦争に集中しているため中国に介入しにくくなっていた隙をついたものです。日本にとって「好機」とみなされました。
- Q. 第5号はなぜ撤回・保留になったのですか？
- A. 第5号（日本人顧問採用・警察合同・武器供給など）は中国の内政に深く干渉する内容で、イギリスやアメリカが強く反発しました。外交的孤立を避けるため日本は最終的に撤回・保留としました。
- Q. 「国恥記念日」とは何ですか？
- A. 中国が二十一か条を受諾した1915年5月9日のことです。国家の屈辱を忘れないための記念日として定められ、反日運動の象徴となりました。
- Q. 五四運動とどのような関係がありますか？
- A. 1919年のパリ講和会議で中国が二十一か条の撤廃を求めたが認められず、山東省権益が日本に引き継がれることになりました。これに怒った学生らが五四運動を起こし、二十一か条要求が遠因となっています。
二十一か条の要求は、日本が「大戦の隙」を利用して中国を準保護国化しようとした外交的冒険でした。多くの要求は実現しましたが、中国での国恥意識と反日運動を呼び覚まし、1919年の五四運動の遠因となりました。また欧米列強の警戒心を高め、1921〜22年のワシントン会議で対中国政策を国際的に制約される伏線にもなります。「行く行こう（い1く9い1こ5）中国へ」と語呂で1915年を押さえつつ、「第一次大戦中の膨張→反日感情→五四運動→ワシントン体制」という連鎖を一緒に理解しておきましょう。
第5号の扱いは「撤回」とする資料と「保留」とする資料が混在する。最後通牒の直前に日本側が自ら留保した経緯から「撤回・保留」と記述した。
語呂「行く行こう」の音韻対応：い（1）く（9）い（1）こ（5）＝1915。
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