民撰議院設立建白書（自由民権運動の起点）
1874年（明治7年）1月、板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣らは、民撰議院（国民が選んだ議員による議会）の設立を求める建白書を左院（政府の立法諮問機関）に提出しました。建白書は「有司専制（薩長藩閥の官僚による専断政治）」を厳しく批判し、国民の意見を反映した議会の開設を要求する内容でした。これが日本の自由民権運動の出発点となり、やがて1890年の帝国議会開設へとつながっていきます。
この記事のポイント
- 1874年1月、板垣退助らが左院に民撰議院設立の建白書を提出
- 前年の明治六年政変（征韓論争）で下野した参議が中心となった
- 「有司専制」批判＝薩長藩閥官僚による専断政治への異議申し立て
- 板垣は同年、郷里高知で立志社を設立。自由民権運動が各地に広がった
- 政府は言論統制（讒謗律・新聞紙条例）と漸次立憲の詔で対応し、1881年に1890年の国会開設を約束
「民撰議院」とは国民が選ぶ議会のこと。政府を追われた元参議たちが、政府そのものに「国会を開け」と迫った。
民撰議院設立建白書は、突然生まれた運動ではありません。明治維新後の政府内部の権力闘争と、欧米の立憲主義思想の流入という二つの流れが合わさって生まれた出来事です。その背景を見ていきましょう。
明治六年政変と下野
1873年、政府内で朝鮮への使節派遣をめぐる「征韓論」が激しく対立しました。板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣らは征韓論を主張しましたが、大久保利通・岩倉具視らに反対されて敗れ、参議職を辞して政府を去りました（明治六年政変）。権力の座を失った彼らが次の一手として選んだのが、議会設立の要求でした。
有司専制とは何か
建白書の核心にある「有司専制」とは、特定の藩（薩摩・長州）出身の官僚が政府の実権を握り、国民の意思を無視して政治を行っている状態を指します。板垣らは「上下の情意疎通せず、政治の得失、人民の休戚を知る能はず」と述べ、国民に参政の道を開くことを訴えました。
欧米立憲主義の影響
明治初期には洋書の翻訳や留学生の帰国を通じて、英・仏・米の立憲政治や自由主義思想が急速に流入していました。ルソーの「民約論（社会契約論）」はフランスから伝わり、特に土佐（高知）の民権家たちに強い影響を与えました。「民が選んだ議会」という考え方は、こうした思想的土台の上に成立しています。
建白書が「新聞」に掲載された意味
建白書は左院への提出と同時に新聞各紙にも掲載され、広く社会に知られることとなりました。これは単なる政府内部への陳情ではなく、世論を喚起するための「政治的宣伝」でもありました。この公表戦略が自由民権運動を全国的な社会運動へと育てる起点となりました。
左院への建白書提出
≒ 政府の諮問機関に正式に請願1874年1月17日、板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣・小室信夫・古沢滋・岡本健三郎・由利公正の8名が署名し、左院に提出した。
「有司専制」批判と議会要求
≒ 藩閥官僚の独占を批判し、選挙による議会を要求特定の藩閥官僚が権力を独占する現状を「有司専制」と断じ、国民が選ぶ「民撰議院」の設立が唯一の解決策だと訴えた。
立志社の設立
≒ 地方に政治運動の拠点をつくる建白書提出と同年の1874年、板垣退助は郷里の高知で立志社を設立。翌1875年には全国組織・愛国社が結成され、自由民権運動が各地に広がる足がかりとなった。
板垣退助
元参議・立志社・自由党の創設者土佐（高知）出身。建白書の中心人物で、後に自由党を結成。「板垣死すとも自由は死せず」の言葉で知られる（1882年岐阜事件）。
後藤象二郎
元参議・建白書署名者土佐出身。板垣とともに民権運動を主導。後に大同団結運動にも関与した。
江藤新平
元参議・建白書署名者肥前（佐賀）出身。建白書提出の翌月に佐賀の乱を起こし処刑された。
副島種臣
元参議・建白書署名者肥前出身。外務卿として活躍した外交の実力者。
大久保利通
内務卿（政府側の実力者）薩摩出身。征韓論に反対して板垣らを退けた。民権運動の主な批判対象となった藩閥政府の中心人物。1878年暗殺される。
- 民撰議院
- 「民が選んだ議院」の意。国民の選挙によって選ばれた議員からなる議会のこと。建白書ではこの設立を要求した。
- 有司専制
- 「有司」とは役人・官吏のこと。特定の藩閥出身の官僚が政府の実権を独占し、専断的に政治を行う状態を批判した言葉。
- 左院
- 明治初期の政府機関のひとつ。法律の審議・立法諮問を担った。建白書の提出先となった。
- 讒謗律・新聞紙条例
- 1875年に政府が制定した言論統制の法令。政府批判の言論・出版を取り締まるために使われた。
- 漸次立憲政体樹立の詔
- 1875年に明治天皇が発した詔。将来的に憲法を制定し立憲政治に移行することを宣言したが、時期は明示しなかった。
1署名者8名の「出身藩」がバラバラだった
建白書の署名者8名のうち、土佐（高知）出身が板垣退助・後藤象二郎・小室信夫・古沢滋・岡本健三郎の5名、肥前（佐賀）出身が江藤新平・副島種臣の2名、越前（福井）出身が由利公正の1名。薩摩・長州ではない諸藩の人々が連合した点に、「薩長への対抗」という色合いが強かった。
2建白書は新聞に全文掲載された
左院への提出と同日、建白書は「日新真事誌」などの新聞に全文が掲載された。これは意図的な広報戦略であり、政府への内部請願にとどまらず、国民世論を味方につけようとした。新聞報道が民権運動拡大の大きな原動力となった。
3「板垣死すとも自由は死せず」は本当に言ったか？
1882年、岐阜で暗殺未遂に遭った板垣退助が言ったとされる名言だが、実際に言ったかどうかには諸説ある。当時の新聞各紙で報道されて広まったが、板垣本人も記者によって言葉が作られた可能性を認めている。ただし民権運動の象徴的なスローガンとして定着した。
4江藤新平は建白書提出の翌月に処刑された
建白書署名者の一人・江藤新平は、1874年2月に佐賀で士族反乱（佐賀の乱）を起こし、同年4月に処刑された。建白書の「議会で変えよう」という方向性とは対照的な末路で、明治初期の士族反乱と民権運動の複雑な関係を示している。
5「民撰議院」は英語で何と訳されたか
建白書に影響を与えたのは英国のジョン・スチュアート・ミルの自由主義思想や、フランスのルソーの社会契約論など。「民撰議院」は英語の「elective assembly（選挙による議会）」に相当する概念で、明治初期の知識人は欧米の議会制度を熱心に研究していた。
- Q. 民撰議院設立建白書を提出したのは誰ですか？
- A. 板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣・小室信夫・古沢滋・岡本健三郎・由利公正の8名が署名し、1874年1月に左院へ提出しました。
- Q. 「有司専制」とはどういう意味ですか？
- A. 薩摩・長州出身の藩閥官僚が政府の実権を独占し、国民の意思を無視して専断的に政治を行っている状態を批判した言葉です。
- Q. 自由民権運動はその後どうなりましたか？
- A. 板垣退助が1874年に立志社（高知）、1875年に愛国社を設立して全国に広がり、1881年には自由党が結成されました。政府は1881年に1890年の国会開設を約束し、1890年に帝国議会が開かれました。
- Q. 建白書と帝国議会は直接つながっていますか？
- A. 直接ではありませんが、建白書から始まった自由民権運動が世論を動かし、政府が1881年に国会開設の勅諭を出す一因となりました。その結果1890年に帝国議会が開設されており、間接的に大きな影響を与えています。
- Q. 板垣退助はなぜ政府を辞めたのですか？
- A. 1873年の明治六年政変で、朝鮮への使節派遣（征韓論）をめぐる対立に敗れたためです。大久保利通・岩倉具視らの反対派が勝利し、板垣ら征韓論派の参議は辞職を余儀なくされました。
民撰議院設立建白書は、「国民が選んだ議会を開け」という日本初の本格的な議会要求でした。提出者たちは権力の座を失った元参議でしたが、「有司専制」批判という明快なメッセージと新聞への全文掲載という戦略で、一地方の不満を全国的な自由民権運動へと育て上げました。「い（1）や（8）な（7）よ（4）」→1874年という語呂とともに、明治の議会政治への道を開いた出発点として確実に押さえておきましょう。
板垣退助の「板垣死すとも自由は死せず」は1882年岐阜事件の際の言葉であり、本件（1874年）とは別の出来事。
江藤新平は建白書提出の直後（1874年2月）に佐賀の乱を起こして処刑されており、民権運動の中心からは早期に離脱している。
立志社設立は1874年（建白書と同年）、愛国社は翌1875年。混同しやすいため注意。