サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約
1951年9月、サンフランシスコで開かれた講和会議で、日本の吉田茂首相が48か国とサンフランシスコ平和条約に調印しました。翌1952年4月に発効し、連合国による6年余りの占領が終わって日本は主権を回復します。同時に日米安全保障条約も締結され、独立後もアメリカ軍が日本国内に駐留する体制が敷かれました。ただしソ連・ポーランドは調印を拒否し、中国（中華人民共和国・中華民国）は招待されず、インド・ビルマ（現ミャンマー）は全面講和でないことを理由に不参加。国内でも単独講和か全面講和かをめぐる論争が続きました。さらに沖縄・奄美・小笠原は引き続きアメリカの施政下に置かれ、「完全な独立」ではない側面を残しました。
この記事のポイント
- 1951年9月、吉田茂首相が48か国とサンフランシスコ平和条約に調印
- 翌1952年4月に発効し、連合国占領が終わって日本は主権（独立）を回復
- 同時に日米安全保障条約を締結。独立後もアメリカ軍が国内に駐留する形に
- ソ連・ポーランドは調印拒否。中国は招かれず、インド等は全面講和でないとして不参加
- 沖縄・奄美・小笠原はアメリカの施政下に残り、完全な領土回復とはならなかった
48か国が署名した歴史的条約なのに、ソ連は拒否、中国は招かれず、インドは自ら欠席した「不完全な講和」だった。
サンフランシスコ平和条約は、1945年の終戦から6年以上を経てようやく実現した講和です。その背景には、戦後の冷戦構造の深刻化と朝鮮戦争の勃発がありました。なぜ占領が長引き、なぜ「不完全な講和」と言われるのか、流れを追ってみましょう。
占領の開始と民主化政策
1945年8月の終戦後、GHQ（連合国最高司令部）の指令のもと、日本は占領下に置かれました。GHQは憲法改正・財閥解体・農地改革などの民主化政策を次々と実施。しかし冷戦が深刻化するにつれて占領の方針は「非軍事化・民主化」から「日本の早期自立と再軍備」へと転換していきます。
朝鮮戦争と講和の急加速
1950年6月に朝鮮戦争が勃発すると、アメリカは東アジア戦略の観点から日本の安定と再独立を急ぎます。在日米軍が朝鮮半島へ出動するなか、日本は戦争特需で経済が急回復。こうした情勢のなかで講和条約の交渉が一気に加速しました。
単独講和か全面講和か
日本国内では「ソ連・中国を含むすべての連合国と講和すべき（全面講和）」と「西側諸国と先に講和して独立を急ぐべき（単独講和）」の二派が対立しました。吉田茂政権は単独講和路線を選択し、ソ連・中国を除く48か国との条約締結に踏み切ります。社会党や知識人の多くはこれを批判しました。
沖縄問題と残された課題
条約では沖縄・奄美・小笠原諸島がアメリカの施政権下に置かれることが定められました（第3条。国連信託統治に付す提案を前提としつつ、それまでアメリカが施政権を行使する形）。これらが日本に返還されるのは、奄美が1953年、小笠原が1968年、沖縄が1972年のことです。
48か国との平和条約調印
≒ 敵国との公式な戦争終結と国交回復1951年9月8日、サンフランシスコのオペラハウスで署名式が行われた。日本とかつての交戦国との正式な平和回復を意味した。
日米安全保障条約の同時締結
≒ 同盟国の軍事プレゼンスを受け入れる安全保障の枠組み平和条約と同日、別会場で日米安保条約に調印。独立回復後もアメリカ軍が日本国内に駐留できる権利を認めた。
沖縄・奄美・小笠原のアメリカ施政下継続
≒ 領土問題の先送り条約第3条で、これらの島々はアメリカが施政権を持つことになった。本土と切り離された形での独立という不完全さを残した。
吉田茂
内閣総理大臣（調印時）単独講和路線を主導した。「軽武装・経済優先」の吉田ドクトリンで戦後復興を牽引した。
ジョン・フォスター・ダレス
アメリカ国務省顧問（交渉担当）単独講和路線を推進し、条約の骨格を設計した。
南原繁
東京大学総長全面講和論を唱え、吉田首相から「曲学阿世」と批判された知識人の代表。
片山哲・浅沼稲次郎（社会党）
全面講和派の政治家単独講和に反対し、全面講和・中立主義を主張した。
- 単独講和
- ソ連・中国など一部の旧連合国を除き、西側諸国との間だけで結んだ講和。早期独立を優先した選択で、「片面講和」とも呼ばれる。
- 全面講和
- すべての旧連合国と同時に講和すべきとする立場。冷戦の一方の陣営に組み込まれることを避けたい勢力が主張した。
- 日米安全保障条約
- 平和条約と同日に締結された条約。独立後の日本にアメリカ軍が駐留し、日本の安全を守る枠組みを定めた。1960年に改定（新安保）。
- 施政権
- 領土の行政・統治を実際に行う権利。沖縄等はアメリカが施政権を持ったため、日本が主権を持ちながら実質的に管轄できない状態が続いた。
1調印式はオペラハウスで行われた
サンフランシスコの「ウォー・メモリアル・オペラハウス」が会場だった。52か国が招待され、48か国が署名。ソ連・ポーランド・チェコスロバキアは出席したが署名を拒否した。
2吉田首相はシルクハットで登場した
調印式で吉田茂はモーニングコートにシルクハット姿で臨んだ。その堂々とした姿は後世に語り継がれている。
3「4月28日」は沖縄では「屈辱の日」
1952年4月28日の条約発効は本土にとっては独立回復の記念日だが、引き続きアメリカ施政下に置かれた沖縄県民にとっては「屈辱の日」として位置づけられている。
4インドは別途、単独の講和条約を締結
インドはサンフランシスコ会議に不参加だったが、1952年に日本と独自の平和条約を締結。賠償請求権も放棄した。
5台湾（中華民国）とは翌年に日台平和条約
サンフランシスコ会議に招かれなかった中華民国（台湾）とは、1952年4月に日華平和条約（日台平和条約）を締結した。中華人民共和国との国交正常化は1972年まで待つことになった。
- Q. サンフランシスコ平和条約はいつ発効しましたか？
- A. 1952年4月28日です。調印は1951年9月8日で、発効まで約7か月かかりました。
- Q. なぜソ連は調印しなかったのですか？
- A. ソ連は条約の内容（アメリカ軍の日本駐留を認める日米安保条約との抱き合わせ）に反対し、署名を拒否しました。日ソ間の正式な国交回復は1956年の日ソ共同宣言まで待つことになります。
- Q. なぜ中国は招かれなかったのですか？
- A. 1949年の中華人民共和国成立後、アメリカは中国を承認しておらず、どちらの中国を招くかで参加国間の意見が割れたため、結局どちらも招待されませんでした。
- Q. 単独講和と全面講和の違いは何ですか？
- A. 単独講和はソ連・中国などを除く西側諸国だけと先に講和を結んで早期独立を目指す立場です。全面講和はすべての旧連合国と同時に講和すべきとする立場で、冷戦の一方に組み込まれることを避けたい社会党や知識人が主張しました。
- Q. 沖縄が日本に返還されたのはいつですか？
- A. 1972年5月15日です。サンフランシスコ平和条約発効から約20年後のことでした。
サンフランシスコ平和条約は、日本が占領から脱して主権を回復した歴史的な転換点です。しかし「単独講和」の選択は日本を西側陣営に深く組み込むことを意味し、同時に締結された日米安保条約とあわせて、その後の日本の外交・安全保障の枠組みを長く規定することになりました。沖縄が引き続きアメリカ施政下に置かれた点も見逃せません。「行く来い（1951）」の語呂で年号を押さえながら、単独講和の意味とその後の課題までセットで理解しておきましょう。
条約の正式発効日（独立回復）は1952年4月28日。試験では調印年1951年と発効年1952年の両方が問われるため注意。
people 欄の南原繁は「role」と「note」が混在しないよう、スキーマに合わせ note フィールドへ統合している。
ソ連との平和条約は現在に至るまで未締結（日ソ共同宣言で戦争状態は終結）。